法人のお客様

社内（事務所・会議室・給湯室・更衣室・倉庫等）の盗聴器発見調査、社員・従業員や役員の自宅を、盗聴器対策専門の調査員が徹底的に調査致します。

退社後の社員の行動調査、退職した元社員・元役員の所在調査、調査対象者の身元・身辺調査により、増え続ける役員・社員の背任行為を防止致します。

新規にプロジェクトのために同業他社の動きを把握、滞っている債権の回収のために資産調査、優秀な人材を採用するための雇用調査でライバル会社に差を付けます。

売上げが落ち込んでいる、売り出していない自社の新商品と酷似した商品が他社から発売された。など原因不明の不審はまず、情報の漏洩を疑った方が懸命です。

知的財産である大切な商品を不法にコピーし、ネット上などで大量に販売されています。報告書を証拠資料として提訴し、不法販売をやめさせ、損害賠償請求を行います。

企業への脅迫や攻撃などから役員、社員様をお守り致します。また、「企業への中傷」から御社をお守り致します。加害者の特定調査を行い一刻も早い問題解決へ導きます。

リストラ関連、企業への恐喝など、項目に無い調査・対策に付きましても、御社のご意向に添えるよう万全の態勢を取っております。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。