離婚に関しては、いきなり訴訟（裁判離婚）をすることができません。調停前置主義というものがあり、訴訟（裁判離婚） の前に家庭裁判所で事前に離婚調停をおこなっていなければならないという規則があるからです。
また裁判離婚をするためには民法770条1項各号の法廷離婚事由が必要になります。

裁判所が離婚を認めるのかを判断するものです。調停でも離婚に至らなかった場合で、離婚をしたい場合は地方裁判所で離婚訴訟をすることになります。
夫婦の合意がなくても裁判所所が離婚の判断をすることになります。裁判離婚は訴訟なので公開の法廷でおこなわれます。
日本では離婚のうちの1パーセントが裁判離婚です。
離婚訴訟を起こす場合には訴状が必要となり、それを作成するのは非常に難しいため、裁判を有利に進めるには弁護士に依頼するのが良いと思われます。
離婚訴訟をするためには民法770条1項各号の法廷離婚事由が必要となります。
ただし、「裁判所は、法廷離婚事由がある場合でも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができます。」 と民法770条2項にあり、法廷離婚事由があれば必ず離婚できるということではないことも書かれています。